ワーク・ライフ・バランスへの取り組み
〜Work Life Balance〜
当社は、様々な事情を抱える従業員が、
それぞれに合った方法で力を発揮し続けることができる職場となることを目指しています。
多様な人材が最大限に活躍できる職場環境整備を進めることにより、
従業員それぞれがやりがいを感じながら働きやすい職場を提供することができ、
また会社にとっては、人材の力すべてを最大限に活用できると考えるからです。
1仕事と子育ての両立支援
当社では、以下の目標を掲げ、
従業員の仕事と子育ての両立を図ることを目的とした雇用環境の整備を進めています。
目標1
安心して妊娠・出産・育児ができる人事制度の整備
従業員が安心して妊娠・出産というライフイベントに臨み、
男女ともに育児と仕事をいきいきと両立できる人事制度を整備する。
目標2
妊娠・出産・育児をあたたかく見守る職場環境づくり
周囲の協力が必要不可欠な妊娠・出産・育児というライフイベントに、
従業員が安心して働きながら、積極的に臨めるような職場環境を整備する。
代表的な制度
育児休業制度 | 子どもが満2歳に達する日まで休業することができる制度 |
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フレックスタイム制度(コアタイムなし) | コアタイムなしで5:00~22:00の間の時間の中で、自分で勤務時間を調整できる制度 |
短時間勤務制度 | 小学校6年生以下の子どもを養育する場合、所定就業時間数より少ない時間で就業することができる制度 ※その他、妊娠、介護、障害等の事由により利用することもできる。 |
在宅勤務制度 | 社員が在宅で勤務できる制度 |
利用実績(2021年4月〜2022年3月)
育児休業取得人数 | 5名(男性:4名、女性:1名) |
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短時間勤務制度適用社員 | 6名(女性:6名) |
2キャリアの継続支援
当社では、やむを得ない家族・家庭の事情によって、従業員が当社におけるキャリアを終了(退職)
せざるを得ないような深刻な状況を回避するための選択肢を増やし、
従業員の当社における「キャリア継続」を支援しています。
代表的な制度
キャリア継続支援休業制度 | 配偶者の転勤先への同行、または家族の支援(介護、看護、被災家族の生活支援)により勤務が不可能になった場合、最長3年間休業できる制度 |
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介護休業制度 | 家族の介護のため、同一の対象家族1人につき通算365日を上限として休業することができる制度(回数制限なし) |
介護退職再雇用制度 | 家族の介護のために退職した社員が希望した場合、退職後5年以内であれば会社に戻ることができる(再雇用)制度 |
3総労働時間の削減策
本社では総労働時間の削減に向けて、以下のような取り組みを実施しています。
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❶年次休暇取得奨励日の設定
年次休暇を取得することを推奨する日を年に3回、設定しています
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❷連続休暇取得の推進
一定期間の中で、年次休暇を連続して取得することを奨励するもの。
- 第1連続休暇:毎年7月〜9月の期間に、連続5日
- 第2連続休暇:上記以外の期間に、連続3日
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❸リフレッシュデー(ノー残業デー)の設定
毎週金曜日は、定時に退社することを推奨しています。
加えて、毎月最終金曜日はプレミアムフライデーとして、15:00以降の会議を避け、いつもより早めの時間に退社できる職場環境づくりを推進しています。
年次休暇取得率
73.0%(2021年度実績)※特別休暇(出産、結婚、育児、介護等)等の取得日数は除きます。※日本企業の平均取得率 56.6%(厚生労働省「令和3年就労条件総合調査の概況」より)